政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)における各種基準(案)の意見公募手続（パブリックコメント）を開始します
）における第二期政府共通PFのクラウドサービス調達に関して、 「政府共通プラットフォームの構築・活用推進及び政府におけるクラウドサービス利用検討」プロジェクトチームのクラウド利用戦略・企画担当（以下「PFPJ」という。
）における第二期政府共通PFのクラウドサービス調達に関して、 「政府共通プラットフォームの構築・活用推進及び政府におけるクラウドサービス利用検討」プロジェクトチームのクラウド利用戦略・企画担当（以下「PFPJ」という。
（平成24年3月） III．その他• 今回のブログでは、より『報告書』の概要と、読み取られるべきインパクトについて解説します。
AWSやAzure、GCPが国内クラウド市場を席巻し、国内クラウドベンダーは厳しい状況に置かれている。
古田氏によると、NTTデータは19年に同サービスの準備を始めており、4件ほど先行ユーザーを獲得できたという。
クラウドが広く認知されるようになって10年近くが経過し、最近では多くの企業が情報システムのプラットフォームとして活用するようになった。
19今回の『報告書』は、内閣官房・総務省の２府省により構成される 「政府共通プラットフォームの構築・活用推進及び政府におけるクラウドサービス利用検討」プロジェクトチーム、クラウド利用戦略・企画担当の皆様より、作成・取りまとめをいただいた報告書となります。
正直 ここまで踏み込んでいいの? だが、この事業領域では、政府が「政府共通プラットフォーム」にAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を固めるなど、外資系クラウドが先行している。
を掲載しました。
しかし、One to Many、多くの顧客に均一なサービス利用条件を提供するビジネスモデルに基づくCSPにとって、個別の調達案件ごとにカスタムされた利用条件 ・契約条件を提示することは至難の業であり、政府調達と言えども「責任共有モデル」の境界を踏み越え、役務受託に伴う責任を調達者側はCSPに求めるべきではありませんし、CSP側もそうした責任の受任を確約することができません。
短期間だけ運用するシステムや、利用する機能の組み合わせを変更することで、業務の変更にも柔軟に対応できます。
別の言い方をすると、 ゼロから開発する、ゼロからインフラを作るのをやめて、標準的なサービスを使うということです。
制度立ち上げまでの今後の検討の進め方とスケジュール 各種基準は今後WGにおいて議論した上で、WGとしての案をとりまとめると共に、制度所管機関において最終的な決定を行うものとする。 3 行政機関におけるクラウドサービス利用の徹底 2 クラウドサービスの安全性評価 クラウドサービスの導入に当たっては、情報セキュリティ対策が十分に行われているサービスを調達する必要があることから、政府がクラウドサービスを導入する際の安全性評価基準及び安全性評価の監査を活用した評価の仕組みの導入に向けて、総務省及び経済産業省が連携し、クラウドサービスの安全性評価に関する検討会を設置して検討を進めている。
具体的には、将来を見据えたゴールの設定や現状とのFit＆Gap分析、現状のアセスメントといった作業はもちろん、グランドデザインの策定やクラウドサービスに求められる要件の検討、サービスの選定や移行ロードマップの策定など、幅広い事柄を検討していく必要がある。
＊ ＊ ＊ ＊ このブログは、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 統括本部長補佐（担当）のが執筆しました。
0」の実現を提唱しています。
Infrastructure as codeによる基盤構築の自動化• 5 可用性の向上 仮想化等の技術利活用により、24 時間 365 日の稼働を目的とした場合でも過剰な投資を行うことなく、低コストで運用ができる。 さらに踏み込んだ（進んだ、突っ込んだ）言葉として、 クラウドネイティブという言葉があります。 と思わせる内容です。
政府が着目するクラウドサービスのメリットとは 最近では、コストの削減、システム導入の迅速化、ITリソース増減の柔軟化など、クラウドサービスの利用メリットは一般にも認知され、民間企業では利用も広がっています。
新連載「国内クラウドベンダーの生存戦略」の第1回目では、「Cloudn」の2020年末での終了を決めたNTTコミュニケーションズにフォーカスする。
クラウド・バイ・デフォルト原則の具体的な方針 行政機関が今後システム導入や移行を行う際、下図の内容で検討する流れになるとされる。
とより（以下、『報告書』）が発行されました（令和２年８月５日付）。 「第二期政府共通プラットフォーム」がもたらすメリット 宇佐見氏は、「第二期政府共通プラットフォーム」において生かされているAWSの特徴として、以下を挙げた。
2（後略） （本発表資料のお問合せ先） 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 政府機関総合対策グループ参事官 一ノ瀬 担当者： 坂本、川崎、石黒 電話：03-6205-4125（直通） 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 内閣参事官 尾原 担当者： 安藤、田上 電話：03-3581-3489 直通 総務省 サイバーセキュリティ統括官室 大森 担当者：相川、安井、中村 電話：03-5253-5749（直通） 経済産業省 商務情報政策局情報経済課長 松田 担当者： 関根、庄司、佐藤 電話：03-3501-1511 内線 3961～3 03-3501-0397（直通） 03-3501-6639（FAX）. 「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（令和2年1月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定） 抜粋 1 本制度の基本的な枠組み （前略）制度の規程・基準その他の詳細については、後述する制度運営委員会及び所管省庁において決定するものとする。
「成長戦略フォローアップ」（令和元年6月21日閣議決定） 抜粋 I．Society 5. 1 クラウドサービスの選定 1 SaaS（パブリック・クラウド）においては、コミュニケーション系のクラウドサービスでは、十分な稼働実績を有し、運用の自動化、サービスの高度化、情報セキュリティの強化、 新機能の追加等に積極的かつ継続的な投資が行われ、サービス終了のリスクが低い、クラウドサービスを選定するものとする。
（終了しました） 令和2年3月27日 経済産業省・内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター・情報通信技術（IT）総合戦略室 ・総務省は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度における各種基準 案 について、令和2年3月27日（金曜日）から同年4月26日（日曜日）までの間、意見を募集することとしました。
自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会（平成23年7月～平成24年3月） 本研究会は、地方自治体へのクラウドサービス導入に向け、クラウドサービス間の相互運用性の確保のため、中間標準レイアウトの作成及び自治体外字の実態調査に関する事項等について検討を行ったものです。
これは、2018年6月に政府が発表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」で発表された。
政府は政府機関でのクラウドサービスの活用を推進するために、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2017年5月30日閣議決定）および「デジタル・ガバメント推進方針」（2017年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）の中で、クラウド・バイ・デフォルト原則の導入を施策として示しました。
